カテゴリー「政党関連」の136件の記事

2019年2月23日 (土)

「同和問題は譲れない」はウソか・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか9

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 「首長との政策協定は、どんな立派な政策でも、どんな立派な実績でも、同和問題だけはあいまいにできない。同和問題は絶対に譲れない」が共産党の基本方針です。

 それが政策協定を結ぶ事もなく。

 稲美町の共産党は、ヨイショヨイショと、町長を持ち上げて一般会計に賛成しています。
 歯が浮くような賛成討論をした事もあります。

 *古谷町長は、部落解放同盟から推薦を受けています(本人は支持と言っている)が、選挙の出陣式で解放同盟兵庫県連の幹部と共産党町議が同じように紹介されるのは日本中で稲美町だけでしょう。

 譲れないものまで譲ってしまう。いつから腐りきった政党になってしまったのでしょうか。

 
 

2019年2月22日 (金)

シリーズを振り返って中間総括・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか8

 出来るだけ客観的に。

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 会議録や議場での立ち居振る舞い、青手木 共産党東播地区委員長(当時)の発言を引用して共産党議員の活動を振り返ってみました。

 明らかになったのは、住民の要望を徹底的に敵視し、妨害や反対をする姿。

 一方で、し尿くみ取り業者の要望を受け、必死に取り組む姿。紹介議員である民商の請願までも平然と流してしまう姿。

 そして、「同和問題は絶対譲れない」との、共産党の基本姿勢をも、いとも簡単に覆す反党分子(共産党の隠語)の姿です。(明日以降も続きます)

*今日は竹島の日です。

 

2019年2月21日 (木)

木村の処分要求(懲罰)を出した事も・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか7

 尋常ではありません。

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 木村が、「介護保険料引き下げの運動を妨害する公開質問書を作成したのは、大路ひさしだ」と質疑で、事実を発言したところ、「侮辱を受けた」と処分要求を出してきました。懲罰です。(平成20年3月7日の会議録を閲覧してください)

 保守会派も面白がって大路に乗りました。

 喜んだ大路議員は、同じくして紹介議員になっていた民商の請願を流してしまったのです。分かりやすく言うと取り引きですね。(3月末が期限の請願ですので、採択か不採択かは別にして、結論を出さなければならないものでした)

 大路議員はニコニコしながら、請願の継続審査に挙手で賛成しました。

 懲罰は「大路ひさしと呼び捨てにした」と、保守会派が賛成して可決されました。

 余談ですが、委員会室裏の職員控え室には、マ~あふれんばかりの職員が懲罰委員会の行方を聴いていました。(どんな思いで聴いていたかは知りませんが、議員間の事ですから職務放棄でした)

 澄んだ心で見てください。

 住民の要望に敵対して。
 その実態を告発したら「侮辱を受けた」と難癖をつけたのです。まるで議員バッジを付けたチンピラではありませんか。


 


2019年2月19日 (火)

部落解放同盟の請願全文・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか6

 先日、請願の討論をアップしました。今日は、部落解放同盟稲美町支部連絡協議会議長名で提出された請願全文をアップします。

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 共産党大路ひさし議員は、関係者にごまかしの説明をするかも知れませんので念のため。なお、議案として上程されたのは平成19年12月6日。ホームページから会議録が閲覧できます。

大路議員は、解放同盟の議長に監視され、解放同盟のカの字も。部落のブの字も。一言も言えなかったのです。

      「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める請願 

 1.請願の趣旨
 すべての人が差別されることなく、人として尊ばれ、平等に生きる権利を擁護するため、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定が必要です。
 そのために、国に対して実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を提出されたい。

 2.請願の理由
 日本国憲法および世界人権宣言に明示されている基本的人権の尊重と、あらゆる差別の撤廃は、今やわが国の国際的な責務であります。
 しかし、現実社会では、部落差別をはじめ様々な人権問題が生起しており、しかも、差別を被った者を救済するすべさえもなく、ほとんどが泣き寝入りせざるを得ない状況におかれています。

 私たちは、部落差別の完全撤廃をめざして取り組む中から、あらゆる人たちの人権確立という普遍的なテーマに迫っていく運動を展開しているところです。そのひとつとして、「人権確立のための法整備」を求めてきました。ご承知のとおり、「人権侵害の救済に関しては法的整備を講ずること」と明記された人権擁護推進審議会答申、ならびに国際的人権潮流に後押しされて、政府は閣議決定をされた人権擁護法案を提出しました。以後、4回にわたって国会での審議が行われましたが、国際的人権基準ともいうべきパリ原則(人権委員会の独立性確保)に合致せずとの国内外からの抜本的修正を求める世論の高まりの中、2003年10月の衆議院解散により自然廃案となったのです。

 しかしながら、わが国では、児童虐待やドメスティック・バイオレンス(配偶者暴力)が深刻な社会問題になっているのをはじめ、元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や、いわゆる同和地区を特定し誹謗中傷をインターネット上で繰り返すという悪質な人権侵害や差別落書などが惹起しています。よって、人権救済に関する法律の早期制定は不可欠の課題です。

 21世紀を真の人権の世紀としていくため、政府からの独立性を担保した実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を国に提出していただくよう請願いたします。

 地方自治法第124条の規定により上記のとおり請願書を提出します。
 以上、よろしくご審議願います。

2019年2月18日 (月)

くみ取り業者と共産党・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか5

 共産党大路ひさし議員は、「下水道の普及で、し尿くみ取り業者の業務が減っている。一括補償すべきだ」と一般質問等で取り上げていました。

 一括補償とは「大枚を積んで補償せよ」と言う事です。

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 それはそれは異常な景色でした。

 私は当ブログに、「業者が赤旗読者であれば、政治献金に対する見返りとして業者の優遇を求めている事にならないか。違法行為に当たるのではないか」

 「共産党議員が、自治会(共産党議員の地元)への寄付を業者に要求して見返りとして業者の優遇を求める質問を行い。逮捕され・議員辞職した事件があった」と書きました。

 すると、「くみ取り業者に対して一括補償せよ」との質問は少なくなりました。であれば、業者は赤旗読者だったのでしょうか。

*町は、くみ取り業者に草刈などの代替業務を委託して補償しています。「それでは不満だ」との、業者の代弁を大路ひさし議員は行っているのです。

*住民の切実な願いを敵視し、一部業者優遇の質問を共産党は黙認しています。先日アップしたように「住民こそ主人公」は本音ではないのです。

2019年2月17日 (日)

介護保険料引き下げの運動を妨害する公開質問書を作成・ 稲美町に共産党の議席は必要でしょうか4

 大路ひさし氏が町議会議員候補者になる直前に。

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 介護保険料引き下げの運動を妨害する公開質問書を大路氏が作成した事が、木村の調査で明らかになりました。(証言を記録しました)

 共産党地区委員会に伝えると、なんともそっけない返答。

 私は「住民運動の妨害であり直ちに処分せよ」と詰め寄りました。

 共産党地区委員会はしぶしぶ調査したようで。

 調査に対して大路氏は、「原稿をパソコンで打ち直しただけや」と平然と答えたそうです。なんとも思っていないのです。
 さらに、共産党は、妨害の事実が明らかになっても処分せず候補者にしました。

 こうした事実が示すように、「国民が主人公」はスローガンであり本音ではありません。町民の皆さん、国民の皆さん、共産党にだまされないでください。(共産党には輩のような議員がいるということです)

 大路氏は、候補者として発表される前から「町議選に立候補します」と名刺をばら撒いていましたが、よほど金に困っているのでしょうね。

 公職選挙法に違反する行為として告発することも考えましたが、「金に困っているのなら」と、気の毒な気持ちもあり抑えました。

 ただ今回は、田んぼをめぐる黒い疑惑を選挙前に公表するよう調整中です。初めてお知らせする情報も公開します。
 

2019年2月16日 (土)

人権救済の法律の早期制定を求める請願の反対討論で一言も解放同盟に言及せず・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか3

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 「人権救済の法律の早期制定を求める」部落解放同盟(以下解放同盟)の請願

 共産党議員は、一言も解放同盟に言及することなく、論点をずらして反対討論。こそくで情けない討論でした。

 何故なのか。

 解放同盟稲美町支部連絡協議会の議長(故人ですので名前は控えます)が傍聴席で監視していたからです。

 共産党大路ひさし議員は傍聴席を何度も覗き見して、気にしながら(おびえながらが正解かも知れません)反対討論を行いました。

 以下に議事録を転載します。

開催日:平成20年 2月26日
会議名:平成20年第209回定例会(第1号 2月26日)


○13番(木村圭二)  反対討論を行います。

 部落解放同盟は、同和対策特別法が失効したために、地方自治体に対しては人権条例の制定を求めてきました。国に対しては法律の根拠を求めて人権擁護法の制定を求めております。国であれ地方自治体であれ、部落問題をはじめと部落解放同盟が言う法律による強制力をもって解決に当たらなければならない同和問題は、現在存在しません。
 以上の理由で、請願に反対をいたします。

開催日:平成20年 2月26日

会議名:平成20年第209回定例会(第1号 2月26日)

○7番(大路 恒)  私は、委員長の審査報告に反対の立場から討論をいたします。

2003年3月の国会に提出された人権擁護法案は、法曹界、言論、報道界をはじめ、多くの人権に関わる分野から疑念と批判があり、3度に及ぶ継続審議の末廃案となりました。

その廃案理由は、人権委員会を法務局の外局にするなど、国際人権基準と言うべきパリ原則と異なり、公権力から独立性の保障がないとの批判を受けたこと、公権力による人権侵害を除外し、最も深刻で必要性の高い人権侵害などの救済が期待できないこと、報道によるプライバシーの侵害と特別救済手続きの対象として、表現の自由と国民の知る権利を奪うことになると報道界から反対を受けたこと、人権や差別についての明確な定義と規定のないまま、差別発言を特別救済手続きとして規制の対象としたことが国民の言論表現活動への抑圧であり、憲法に抵触すると批判を受けたことなどです。

 人権侵害救済は、本来、司法裁判による解決を基本としますが、HIVやハンセン病問題、企業における女性差別、思想差別、障害者差別、あるいは刑務所での暴行致死事件など、基本的人権を侵害する事態が相次いで起こされたことに見る限り、真に国民の人権を救済する措置は必要です。そのためには、人権委員会はパリ原則に則って、政府から独立した機関とし、委員の人選や運営、予算の面でも独立性が担保できるようにすること。人権救済の対象は憲法の基本的人権、国際人権条約で規定されている権利侵害に限定し、報道や国民の表現活動を規制したり、私人間の領域に立ち入るものとしない。差別についての法律上の定義を曖昧なまま、差別するものを規制、処罰し、差別される者の人権を救済されるための法律をつくることは、国民の間に対立と分断を持ち込むものです。

 重要なことは、政府に対し、国民の内心の自由を侵す人権侵害の救済に関する法律でなく、人権問題は憲法上の原則と国際水準に立って、とりわけ権力による人権侵害を重視して、その実効性ある様々な解決の措置を求めることが必要不可欠です。

 以上の理由により、この請願には反対をいたします。

同和問題で異常な態度・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか2

 同和対策の特別法は17年前に失効しました。

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 ところが稲美町では、「条例」を存続させ、同和対策で建設した公会堂、公園、農業施設の改修を今だに全額公費で行っています。(加古川・高砂・播磨は「条例」を廃止)

 同和対策事業の、住宅新築資金等貸付金の滞納は4000万円を超えています。

 こうした異常な状態を、私、木村圭二は委員会や一般質問で取り上げてきました。

 一方で共産党大路ひさし議員は8年間、同和問題で一言も発言していません。一言も発していないのです。

 ありえないことを共産党は許しています。

 町長に頭をなでられ(共産党演説会で古谷町長は、「私は大路議員を尊敬しています」と挨拶。記録しています。)、飼い猫のようになっているのでしょうか。

 こうした経過は共産党中央委員会に通告しました。

 果たしてまじめに調査して報告してくるのか。少し待ってみます。

 *12年前、1年間だけ議会に議席を得ていました。(当選無効の訴えを起こされ最高裁で当選無効が確定)

 1年間議席を得ていた時の発言が前回アップした、「学校給食費引き下げを求める請願」に対する反対討論です。

 1年間の間で、その他にも重要な問題がありました。それは明日以降アップします。


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2019年2月11日 (月)

学校給食費の引き下げに反対してきた稲美町の共産党・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか

共産党は民主主義と相容れない政党と告白しています

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 稲美町の共産党は、無償化どころか引き下げの請願にことごとく反対してきました。

 「住民の意思を反映していない」と反対討論もしました。

 その共産党が4年前の町議選で、「学校給食費の無料化」と言い出したので、私は共産党中央委員会に抗議しました。

 すると何の説明もなく、こっそり「学校給食費の無料化」と言わなくなったのです。

 

まず、本請願に対する反対討論の発言を許します。 

 7番、大路 恒議員。 
○7番(大路 恒)  私は、この請願第21号に対する反対討論を行います。
 
 まず、第1は、請願が住民の意思を反映したものでないこと。第2は、先ほどの質疑の中で明らかになりましたが、請願に対する紹介議員としての心構えが希薄のように思われます。第3は、請願人も議会人としての享受をなくしておられるように見受けられます。と申しますのも、議員は一住民と違い、請願という方法をとらなくても、他の方法で自己の主張なりを表現できる場があります。どうしても請願したいのであれば、議員を辞職し、一住民として請願をなされればいいと思います。
 
 以上、本請願は、住民の意思を反映したものでないので、反対します。
 
○議長(赤松弥一平)  次に、本請願に対する賛成討論の発言を許します。
  

13番、木村圭二議員。 
○13番(木村圭二)  賛成討論を行います。 
 稲美町の学校給食費は、兵庫県下で2番目に高い給食費です。公費で給食費を無料にしている自治体もあります。北海道の三笠市、あるいは山梨県の早川町は半額、公費で負担をしております。 
 先ほどるる出ましたけれども、請願というのは日本国憲法で保証されたものであります。憲法で保証されています。ですから、未成年者であれ、あるいは外国人であれ、誰でもできるというのが請願であります。そのことを、先ほどの発言ではまったく認識をされていない。そして、ましてや共産党は全国各地で学校給食引き下げにがんばっております。どうも稲美町ではそうじゃないようです。非常に残念に思います。保護者負担の軽減のために請願を採択すべきであります。 
 以上の理由で賛成をいたします。


            高薗寺鬼追式

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2019年2月 8日 (金)

新年度予算案の概要説明を受けました・神戸市職労のヤミ専従問題

 これまで要望してきた事業では。

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 高齢者タクシー等助成制度の助成条件の緩和。公園の指定管理者、草刈の委託をしているシルバー人材センターの配分金増額などが予算化される見込みです。

 神戸市職員労働組合のヤミ専従問題

 阪神・淡路大震災後の市長選挙で共産党中央委員会は対立候補の大西氏を推薦。市職労は現職の笹山氏を推薦。(当時の市職労の執行部は、共産党員が過半数を占めていました)

 共産党中央委員会は、市職労3役を始め共産党員を除名・除籍処分にしました。

 報道によると、宮崎市長時代からヤミ専従があったようですから、執行部として関わった共産党員は当然さかのぼって処分の対象になるはずです。

 市民道徳と社会的道義に反する(共産党の規約ですが、その時のサジ加減で対象範囲はいかようにもなります)行為そのものですから。

より以前の記事一覧