2019年2月23日 (土)

「同和問題は譲れない」はウソか・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか9

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 「首長との政策協定は、どんな立派な政策でも、どんな立派な実績でも、同和問題だけはあいまいにできない。同和問題は絶対に譲れない」が共産党の基本方針です。

 それが政策協定を結ぶ事もなく。

 稲美町の共産党は、ヨイショヨイショと、町長を持ち上げて一般会計に賛成しています。
 歯が浮くような賛成討論をした事もあります。

 *古谷町長は、部落解放同盟から推薦を受けています(本人は支持と言っている)が、選挙の出陣式で解放同盟兵庫県連の幹部と共産党町議が同じように紹介されるのは日本中で稲美町だけでしょう。

 譲れないものまで譲ってしまう。いつから腐りきった政党になってしまったのでしょうか。

 
 

2019年2月22日 (金)

シリーズを振り返って中間総括・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか8

 出来るだけ客観的に。

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 会議録や議場での立ち居振る舞い、青手木 共産党東播地区委員長(当時)の発言を引用して共産党議員の活動を振り返ってみました。

 明らかになったのは、住民の要望を徹底的に敵視し、妨害や反対をする姿。

 一方で、し尿くみ取り業者の要望を受け、必死に取り組む姿。紹介議員である民商の請願までも平然と流してしまう姿。

 そして、「同和問題は絶対譲れない」との、共産党の基本姿勢をも、いとも簡単に覆す反党分子(共産党の隠語)の姿です。(明日以降も続きます)

*今日は竹島の日です。

 

2019年2月21日 (木)

木村の処分要求(懲罰)を出した事も・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか7

 尋常ではありません。

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 木村が、「介護保険料引き下げの運動を妨害する公開質問書を作成したのは、大路ひさしだ」と質疑で、事実を発言したところ、「侮辱を受けた」と処分要求を出してきました。懲罰です。(平成20年3月7日の会議録を閲覧してください)

 保守会派も面白がって大路に乗りました。

 喜んだ大路議員は、同じくして紹介議員になっていた民商の請願を流してしまったのです。分かりやすく言うと取り引きですね。(3月末が期限の請願ですので、採択か不採択かは別にして、結論を出さなければならないものでした)

 大路議員はニコニコしながら、請願の継続審査に挙手で賛成しました。

 懲罰は「大路ひさしと呼び捨てにした」と、保守会派が賛成して可決されました。

 余談ですが、委員会室裏の職員控え室には、マ~あふれんばかりの職員が懲罰委員会の行方を聴いていました。(どんな思いで聴いていたかは知りませんが、議員間の事ですから職務放棄でした)

 澄んだ心で見てください。

 住民の要望に敵対して。
 その実態を告発したら「侮辱を受けた」と難癖をつけたのです。まるで議員バッジを付けたチンピラではありませんか。


 


2019年2月20日 (水)

3月定例会が始まりました

 新年度予算などが提案されました。

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 農業委員会委員の任命についての同意議案に反対討論を行いました。

 討論要旨

 「議会運営委員会において、参考資料がない事を指摘したところ、ある議員から『農業委員は地域で相談して選出している。参考資料は要らない』との、趣旨の発言があった。聞き捨てならない発言である。談合で決められた14名の委員に同意せよと言われて出来るものではない」

 「農業委員会には優良農地の保全と農地の有効活用に引き続き取り組んでいただきたい。しかし、談合で名簿が作成されている以上賛成するわけにはいかない」

*原稿を見たのは最初の部分だけですが、要旨はこんなものでした

 日程

 3月4日・5日 一般質問

       6日 補正予算の質疑・討論など。

   8日・11日・12日・14日・15日・18日 予算特別委員会

   19日   定例会最終日 予算に対する態度表明



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2019年2月19日 (火)

部落解放同盟の請願全文・稲美町に共産党の議席は必要でしょうか6

 先日、請願の討論をアップしました。今日は、部落解放同盟稲美町支部連絡協議会議長名で提出された請願全文をアップします。

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 共産党大路ひさし議員は、関係者にごまかしの説明をするかも知れませんので念のため。なお、議案として上程されたのは平成19年12月6日。ホームページから会議録が閲覧できます。

大路議員は、解放同盟の議長に監視され、解放同盟のカの字も。部落のブの字も。一言も言えなかったのです。

      「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める請願 

 1.請願の趣旨
 すべての人が差別されることなく、人として尊ばれ、平等に生きる権利を擁護するため、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定が必要です。
 そのために、国に対して実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を提出されたい。

 2.請願の理由
 日本国憲法および世界人権宣言に明示されている基本的人権の尊重と、あらゆる差別の撤廃は、今やわが国の国際的な責務であります。
 しかし、現実社会では、部落差別をはじめ様々な人権問題が生起しており、しかも、差別を被った者を救済するすべさえもなく、ほとんどが泣き寝入りせざるを得ない状況におかれています。

 私たちは、部落差別の完全撤廃をめざして取り組む中から、あらゆる人たちの人権確立という普遍的なテーマに迫っていく運動を展開しているところです。そのひとつとして、「人権確立のための法整備」を求めてきました。ご承知のとおり、「人権侵害の救済に関しては法的整備を講ずること」と明記された人権擁護推進審議会答申、ならびに国際的人権潮流に後押しされて、政府は閣議決定をされた人権擁護法案を提出しました。以後、4回にわたって国会での審議が行われましたが、国際的人権基準ともいうべきパリ原則(人権委員会の独立性確保)に合致せずとの国内外からの抜本的修正を求める世論の高まりの中、2003年10月の衆議院解散により自然廃案となったのです。

 しかしながら、わが国では、児童虐待やドメスティック・バイオレンス(配偶者暴力)が深刻な社会問題になっているのをはじめ、元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や、いわゆる同和地区を特定し誹謗中傷をインターネット上で繰り返すという悪質な人権侵害や差別落書などが惹起しています。よって、人権救済に関する法律の早期制定は不可欠の課題です。

 21世紀を真の人権の世紀としていくため、政府からの独立性を担保した実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を国に提出していただくよう請願いたします。

 地方自治法第124条の規定により上記のとおり請願書を提出します。
 以上、よろしくご審議願います。

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